セールスフォース、「SaaS終末論」を正面から反論　71兆ウォン規模の自社株買いで勝負

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AIがSaaS（Software as a Service）市場を飲み込むとの懸念が広がる中、マーク・ベニオフ（Salesforce会長兼CEO）は、過去の危機克服経験を強調し、強い自信を示した。500億ドル（約71兆ウォン）規模の自社株買いと配当引き上げを打ち出し、市場への強力なメッセージを送った。

25日（現地時間）、セールスフォースの2026会計年度第4四半期決算発表後のカンファレンスコールで、ベニオフ会長は「“SaaSpocalypse（SaaSの終末）”がセールスフォースを崩壊させるという懸念は、今回が初めてではない」と断言した。

同氏は、新型コロナウイルスのパンデミック時にも同様の終末論が広がったが、セールスフォースはそれを乗り越えたと説明。今回もAIを「Agentforce」プラットフォームを通じた成長エンジンとして活用し、突破口を見出したと強調した。

現在のSaaS株急落局面についても、むしろ買い場でありマーケティングの好機だと位置づけ、投資家を安心させた。

実績自体は好調だった。第4四半期の売上高は112億ドル（前年比12％増）、1株当たり純利益（EPS）は3.81ドルと、市場予想（3.04ドル）を大きく上回った。

しかし、今後のガイダンスが重しとなった。見通しが市場期待を下回ったことで、時間外取引で株価は約5％下落するなど、冷ややかな反応が広がった。これを受け、ベニオフ会長は即座に500億ドル規模の自社株買いプログラムの承認を発表し、四半期配当も6％増の1株当たり0.44ドルに引き上げると決定した。

韓国の証券会社関係者は「500億ドル規模という超大型の自社株買いは、CRM事業のファンダメンタルズが堅固であり、現在の株価バリュエーションに対する経営陣の強い確信を示すものだ」と評価。一方で「AI転換に伴うSaaS業界の不確実性は当面続くとみられ、投資心理を一変させるような全社的な成長加速を短期的に期待するのは難しい」と指摘した。