【デスクコラム】ソフトバンク「借金投資」バブルか、伝説のベッターか…OpenAI投資で400億ドルのブリッジローン推進

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日本のソフトバンクグループが、人工知能（AI）分野の先頭を走るOpenAIへの大規模投資を継続するため、創業以来最大規模となるドル建て資金の調達に乗り出した。

最近のBloombergやThe Informationなど海外メディアの報道によると、ソフトバンクはOpenAIへの投資資金を確保するため、最大400億ドル規模のブリッジローンを推進している。この融資は満期12カ月の短期借入構造で、JPモルガン・チェースなど4つのグローバル金融機関がアレンジャーとして参加する見通しだ。交渉は現在進行中であり、最終条件は変更される可能性がある。

今回の資金調達は、ソフトバンクの孫正義会長が公然と掲げてきた「AI覇権」への野望を裏付ける決定的な動きとみられる。孫会長は「汎用人工知能（AGI）を通じて人類全体に恩恵をもたらす」というOpenAIのビジョンに深く共感していると述べている。

ソフトバンクはすでにOpenAIに累計300億〜400億ドル規模を投資し、約11％の株式を確保したとされる。これはマイクロソフトに次ぐ外部株主の地位だ。2025年12月時点で346億ドルを投じた後、今年も追加投資を進めており、一部資金はOpenAIとオラクルが共同で進める「スターゲート」プロジェクトに投入されている。この超大型AIデータセンターは米国内で数万台規模のGPUを備える予定で、AI学習インフラ競争の核心とされる。

ソフトバンクの今回の動きは、典型的な「借金投資」戦略とも言える。個人投資家の間で広がったレバレッジ投資が、グローバル企業の戦略としても定着していることを示している。

孫正義ソフトバンク会長 / 写真 Gemini生成

孫会長は過去にアリババへの初期投資で数千倍の利益を得た「伝説的ベッター」として知られるが、その裏では大きな失敗も経験してきた。

2016年には英国の半導体設計企業ARM Holdingsを320億ドルで買収し、テクノロジー投資企業としての飛躍を遂げた。しかしこの過程で負債は1000億ドルを超え、資金確保のためアリババやスーパーセルの株式売却を余儀なくされた。

その後設立されたビジョンファンド1号・2号は、債券発行と銀行融資を組み合わせた複雑な構造で、総額1000億ドル以上を調達した。しかしWeWorkに65億ドルを投資した結果、企業価値は500億ドルから4億ドルへと急落。2020年第1四半期には1兆4000億円の赤字を計上し、日本企業として過去最大の四半期損失を記録した。

最近ではAI投資による巻き返しを狙っている。OpenAIの企業価値上昇によりビジョンファンドの業績は黒字に転換し、2025年4〜12月の純利益は30兆ウォンを突破した。クーパンや滴滴出行などポートフォリオ企業も堅調だ。

一方で格付け会社はレバレッジ拡大に警鐘を鳴らしている。流動性の悪化や短期債務の返済負担の増加を背景に、S&Pグローバル・レーティングなどは格付け見通しを引き下げた。

今回の400億ドルの借入は単なる投資資金ではない。OpenAIの企業価値はすでに5000億ドルを超え、IPO時には1兆ドルに達するとの見方も出ている。ソフトバンクはさらなる株式取得を狙っている。

スターゲート・プロジェクトはNVIDIAのGPU供給網を確保するための重要なインフラであり、AIエコシステムの主導権を握る「ゲームチェンジャー」となる可能性がある。

ただしリスクも無視できない。世界的な金利上昇局面でブリッジローンのロールオーバーが課題となる可能性があるほか、WeWorkのような「ユニコーンバブル」の再現を懸念する声もある。孫正義のベッティングが再びアリババ級の成功となるのか、それとも新たな落とし穴となるのか、市場の注目が集まっている。