【COX】H.264特許爆弾、韓国OTT・IPTVには当面“不発弾” しかし放置すれば本当の爆弾に
H.264 Codec / photo by gemini
H.264コーデック特許を管理するVia LA（Via Licensing Alliance）が、最大45倍に引き上げられる新たなロイヤルティ体系を提示し、OTT・IPTV業界に「特許爆弾」の懸念が広がっている。海外OTT企業の間では大きな波紋が広がっている一方、韓国企業は比較的加入者規模が小さいため、当面の直接的な衝撃は限定的とみられている。
しかし、ライセンス契約を結ばないままサービスを継続し、後に訴訟へ発展した場合、未払いロイヤルティが過去分まで遡って請求される可能性がある。さらに加入者数が増加すれば、料金区分も急激に上昇する。「不発弾」だと放置していれば、後に本当の爆弾になる恐れがある。
Via LAのOTT向けストリーミング料金体系は、加入者規模に応じて4段階に分かれている。加入者500万人未満は年間10万ドル、500万人〜2000万人は年間225万ドル、2000万人〜1億人は337万5000ドル、1億人以上は450万ドルとなる。韓国のTVING（MAU496万人）とWavve（254万人）はいずれも500万人未満区分に該当する。
IPTVも同様だ。ケーブル・衛星カテゴリーが適用されるIPTVでは、加入者300万人〜750万人区分の場合、年間250万ドルが課される。KT Olleh TV、SK Btv、LG U+はいずれもこの区分に含まれる。
仮に45倍値上げが現実化しても、韓国OTT企業の年間負担は約10万ドル、IPTV事業者は年間250万ドル程度にとどまる。
ただし、各社の対応には温度差がある。
KTは「H.264ロイヤルティは製品コーデックロイヤルティとストリーミングロイヤルティに分かれており、Genie TVはセットトップボックスベースのサービスとして製品コーデックロイヤルティのみ適用されている」と説明した。また、「セットトップボックス端末価格にH.264ロイヤルティが含まれている」と付け加えた。
モバイルアプリについては、「Genie TV Mobileはコンパニオンアプリであり、既存TVサービスで取得したライセンスが適用される」と説明した。
LG U+は、韓国IPTV3社の中で唯一ライセンス契約を締結済みであり、さらにセットトップボックス側で費用負担する構造のため、直接的な財務影響は限定的だと明らかにした。SK Broadbandは「10年以上前に特許権者からメールを1通受け取っただけで、その後の議論はなかった」と述べた。
しかし、重要な構造的問題が残る。
Via LAのライセンス体系では、セクション1（コーデック製造・販売）とセクション2（ストリーミング）が完全に分離されている。KTの説明通りなら、セットトップボックスに内蔵されたコーデック利用はカバーされる。しかし、ストリーミングサービス自体はセクション2の独立カテゴリーだ。たとえコンパニオンアプリであっても、H.264コンテンツを配信した瞬間にセクション2適用対象となる可能性がある。KTの解釈が法的に認められるかは、今後の司法判断が必要になる可能性がある。
OTT側も対応が分かれている。TVINGは別途契約を締結していないと明らかにし、Wavveは海外大手企業の動向を見ながら対応する方針だ。両社とも事実上、様子見の状態にある。
しかし、両社はいずれも赤字企業だ。2025年基準でTVINGの営業損失は約698億ウォン、Wavveは121億ウォンの赤字を記録した。もし過去分のロイヤルティ請求が現実化すれば、年間数億ウォン規模でも累積負担は決して小さくない。赤字削減に苦しむ両社にとって、予想外の特許請求書は歓迎できるものではない。
Via LAはCOXNEWSに対し、「ストリーミングサービスは、セットトップボックスなどデバイスライセンスとは別個の独立した契約対象だ」と説明した。
さらに、「ライセンス体系はバリューチェーン全体に合理的なロイヤルティを配分するよう設計されている」とし、「2025年中に未契約メディア企業へ直接連絡し、既存条件でライセンスを取得できる機会を提供した」と明らかにした。
これは韓国企業にも既に接触があった可能性を示唆するが、「協議中」と認めた韓国企業は現時点で存在しない。
現時点で金額が小さく見えても、契約なしでサービスを続けた期間が長引けば問題は大きくなる。訴訟に発展した場合、現在の料金だけでなく、過去の未払いロイヤルティまで遡及請求される可能性がある。さらにTVINGの加入者数が500万人を超えれば、年間225万ドル区分へ一気に跳ね上がる。
Via LAのライセンシー一覧には、すでにLG U+、Samsung Electronics、LG Electronics、Humax、Netflix、Googleなどが名を連ねている。契約済み企業と未契約企業の境界線は、ますます明確になっている。「不発弾」だと安心するにはまだ早い。
