中国、「選別的刺激策」へ転換――内需拡大と技術育成を軸に新たな政策方針
자오러지 중국 전인대 의장 / 사진 전인대 홈페이지 갈무리
中国が今年の全国人民代表大会（全人代）で打ち出した経済政策の方向性は、従来の大規模財政出動とは一線を画すものだった。財政をばらまくのではなく、効果が見込める分野に資源を集中する「選別的刺激策」が、今年の政策運営の柱として浮かび上がっている。
メリッツ証券リサーチセンターが全人代の内容を分析したリポートによれば、今年の特徴は選別的な財政支援と、きめ細かいミクロ的政策の組み合わせにある。景気減速に直面しても大型の財政パッケージを一括投入するのではなく、優先度の高い分野に政策を絞り込む運営への移行が鮮明になったと指摘している。
GDP成長率目標は4.5〜5.0%
中国政府は2026年のGDP成長率目標を4.5〜5.0%と設定した。2023年以来3年ぶりとなる目標の引き下げである。数字だけを見れば後退に映るが、内実はより複雑だ。
財政報告書に盛り込まれた名目GDP成長率の前提値は5.04%と、実質成長率目標を上回る水準に設定されている。実質目標を引き下げながらも名目目標を引き上げたこの組み合わせは、中国が今年中にデフレから脱却する意志を数字で示したものと読める。
その背景には、長引くデフレ圧力がある。中国のGDPデフレーターは2025年第4四半期に前年比-0.6%を記録し、2024年には一時-1%を下回る局面もあった。メリッツ証券はこうした政策環境を踏まえ、2026年の中国GDP成長率見通しを従来の4.6%から4.8%へ引き上げた。
시진핑 중국 국가주석이 전인대에 참석한 모습 / 사진 전인대 홈페이지 갈무리
消費政策の軸足は「所得拡大」へ
内需拡大に向けた消費政策もこれまでとは趣が異なる。補助金のばらまきに頼るのではなく、家計の所得そのものを底上げすることに政策の焦点が当てられている。
今回の政策文書には、企業による現金配当の拡大や自社株買いが家計の財産所得を増やす手段として明示された。最低賃金の引き上げや職能報酬制度の導入といった労働所得の押し上げ策と組み合わせることで、労働・資本の両面から家計所得の底上げを図る方針だ。
消費環境の整備も並行して進める。オンライン・オフラインの消費市場統合やサービス産業の高度化、有給休暇制度の定着など、潜在的な消費意欲を引き出す環境づくりも盛り込まれた。
不動産は「救済」から「安定化」へ
6年連続で下落が続く不動産市場に対する政府の姿勢は、今年も変わらなかった。取引面積、着工面積、完工面積のいずれも減少が続き、金利が低下しても住宅ローンの伸びは鈍い。典型的な需要不振の構図だ。
当局の認識は「安定化」と「質的発展」に定まっており、デベロッパーを救済したり不動産主導の回復を演出したりする姿勢は見られない。既存の住宅ストックを公共賃貸住宅として活用したり、建設プロジェクトの審査を厳格化したりする方向で政策が組まれている。
技術立国の路線は継続、「統合」がキーワードに
全人代と並行して正式に発表された第15次5カ年計画（2026〜2030年）では、「現代産業体系の構築」が政策優先順位の首位に躍り出た。前回計画では2位だった項目だ。
今回のキーワードは「融合」である。第14次5カ年計画が個別技術の国産化と基礎能力の確保に注力した時期だとすれば、今後5年は確保した技術を統合し、産業エコシステムとして実質的な付加価値を生み出す段階へと移行する。
重点育成分野として10の戦略産業が指定された。半導体、身体化AI（エンボディドAI）、バイオテクノロジー、次世代電池、商業宇宙、国産旅客機、都市型航空モビリティ（UAM）、水素エネルギー、ブレイン・マシン・インターフェース、先端医療機器の10分野だ。共通の基盤となるのはAI技術であり、中国が推進する「模芯雲用（モデル・チップ・クラウド・応用）」戦略を通じて、AIを語るものから実際に産業現場で機能するものへと転換させることが狙いだ。
R&D投資は年平均7%以上の増加を目標とし、GDP比のデジタル中核産業の割合は現在の10.5%から2030年までに12.5%へ引き上げることが掲げられた。
중국 전인대가 열리는 행사장 모습 / 사진 전인대 홈페이지 갈무리
市場への影響は限定的、技術株中心の戦略を維持
メリッツ証券は、今回の全人代の政策内容が市場のコンセンサスの範囲内に収まったとして、短期的な株式市場への影響は限定的と見ている。ただし中長期的には、技術株を軸とした投資戦略が引き続き有効と分析する。
中国株市場ではSTAR市場50指数がハンセンテック指数に対して優位な環境にあるとした。世界的な半導体市況の回復と、中国国産半導体のシェア拡大への期待が下支えとなる。ハンセンテックの本格的な見直しには、内需消費の回復と中国AI企業の収益性改善への期待感が必要との見方も示した。
一方で、非鉄金属・化学・鉄鋼といった伝統的な景気敏感セクターにも注目が必要と指摘した。成長率目標の引き下げで過去の「物量攻め」が弱まる可能性があるうえ、過当競争を抑制する「反内巻」政策の強化が供給制約を生み、素材価格の下値硬直性を確保する可能性があるためだ。
